姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号
市民局終了 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園
市民局終了 １０時３３分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園
消費者庁は、2020年度の日本国内で発生した食品ロス量は約522万トンで、工場や飲食店、小売店から発生する事業系食品ロスが275万トン、家庭から発生する家庭系食品ロスが247万トンと公表しています。 また、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は生産された食料の３分の１が食べられずに捨てられているとしており、世界全体の食品ロスは年間13億トンに上るとしています。
指定ごみ袋の製造事業者は、袋の規格などを定めた芦屋市家庭系指定ごみ袋の製造等に関する規則に基づき申請のあった者に対して承認することとしております。 販売方法や価格等は、市場原理を働かせるため、制約は設けておりません。 次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。
委員会において、本市の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は全国や兵庫県の水準よりも少ないものの、事業系ごみの排出量は全国や兵庫県よりも多くなっているが、ごみ排出量の削減のため、どのように事業系ごみを削減しようと考えているのか、との質問がなされました。
◆問 本市の1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は全国平均よりも少ないものの、事業系ごみ排出量が多いために、全体的なごみ排出量が全国や兵庫県の水準より高いという認識でよいのか。 ◎答 事業系ごみが多いために全体のごみ排出量が多いとは限らないが、統計的に見ると、家庭系ごみ排出量は全国と比べて多くはないものの、事業系ごみ排出量は多くなっている。
ただ、各市、今やられている中で、ごみ袋の有料化という手法を取られて、インセンティブとして減量化に導こうというのがあるかと思いますが、本市についてはここ数年、毎年のように家庭系ごみについては、ありがたいことに減量化の方向にいっているという状況の中で、なかなかそちらのほうの施策に踏み込むというのは難しいかなというふうには考えているところです。 以上です。 ○大川 委員長 田中大志朗委員。
◎答 過去において姫路市より同種の家庭系ごみ収集運搬業務を受託した実績を有する者は、現在随意契約を締結している事業者が1社、古紙を収集する事業者が2社である。 一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可を有している組合員で構成された中小企業等組合法の「事業協同組合」、「企業組合」については、該当する組織がない。 ◆問 事業協同組合、企業組合ともにないということか。
実は来年度、令和５年度からまた新たに５年間の一般家庭系のごみ収集の業者さんが先日決まったようです、５年間のね。これも幾つかの地区をまとめて何者かが入札をしはって決定して、総額６億を超えるような５年間の一般廃棄物のごみ処理収集、家庭系のごみ収集のやつも議決案件ではなっていない、こういうことになっているわけです。
質疑では、まず委員は、家庭系ごみの排出量やリサイクル率が目標値を達成できていないのは、プラスチックの分別収集を実施していないことが原因と思われるが、実施しないのかとただし、当局からは、新施設の整備計画に併せてプラスチックの分別についても検討していきたいとの答弁がありました。
ただし、市内で発生する事業系及び家庭系の生ごみだけを収集するためには分別回収の方法やコストも十分に検討する必要があり、さらには何よりも市民の協力が不可欠であるとの説明を受けました。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 今、御指摘のとおりなんですけれども、実際には家庭系ごみについては、市のごみを１０年間の計画を一般廃棄物処理基本計画というのをつくってまいります。今の計画は平成２７年度が基準になっておりまして、１人１日平均排出量が燃やすごみが当時４３２．６グラム、これを基準にして５％減らしましょうということで、令和９年に４１１グラムという目標を立てました。
現在、2030年の未来都市の実現に向けて、東京圏・大阪府への転出超過数や市内従業者数、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量など、2023年までのＫＰＩを定め、それを達成するための事業を展開しております。
本計画の目標としましては複数設定しているところですが、特に市民の皆様に関わりが大きい項目である家庭系の燃やせるごみの排出量としましては、２０１８年度の１人１日当たり４８８グラムから、２０３１年度には１人１日当たり４１１グラムへの減量を目標と設定しているところでございます。 資料（３）の施策体系でございますが、こちらも計画（素案）９０ページをお開き願います。 施策の体系図がございます。
主な推進項目の１番に、家庭系指定袋制度の導入が記載をされております。目的は、ごみの分別の徹底と排出抑制、不適正排出の防止を図るためとありますが、一向に動きが見られません。私も毎日のようにごみステーションを見ておりますが、現在、当市が推奨しているブルーか無色の半透明の袋に統一されているようには見られません。
今現在、毎年のように皆さんが努力していただいて下がっていく中で、今、目標に向かって、家庭系であればもうほぼ達成しているような状況で、そこまでする必要は今のところはないのかなというふうな、今の時期ではないという判断をしているところです。 以上です。 ○藤岡 委員長 田中大志朗委員。 ◆田中大志朗 委員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。
その計画の中では目標値として、今回の計画の中では家庭系ごみについては市民１人当たり５％の削減で１日平均して４１１グラムを目指そう、事業系については１０％削減で１６６グラムを目指そうという形の目標を掲げております。 令和３年度の実績でいきますと、家庭系については４０５グラムで既に達成をしている状況です。事業系ごみについても１７２グラム程度になりますので、大分目標に肉薄していると。
市清掃センターの可燃ごみについては、平成２２年度は計画収集量が７，１７２トン、直接搬入の家庭系が１，１９８トン、直接搬入の事業系が５，５８９トン、計１万３，９５９トン、令和元年度は計画収集量が６，８４０トン、直接搬入の家庭系が１，４２８トン、直接搬入の事業系が５，８４０トン、計１万４，１０８トンと発生量は約１．１％の微増となっています。
今後も、２０１８年度に改定した宝塚市一般廃棄物処理基本計画において掲げる２０２７年度までに燃やすごみの１人１日当たり平均排出量を、家庭系は５％、事業系は１０％削減する目的の達成に向けて継続して啓発するとともに、先進事例を研究し、様々な施策を実施できるよう努めていきます。
本市では、一般廃棄物処理基本計画の目標に対して、家庭系ごみは順調に減量が進んでいる状況であり、現状においては、有料化する必要性はないと考えています。 また、事業系ごみにつきましては、計画の目標に反して増加傾向であったことから、処理手数料の見直しを検討していますが、コロナ禍でのごみ搬入量が約１割減量していることや、事業者の現在の厳しい経営状況を考慮すると、現時点での実施は困難と考えています。
まず、市指定のごみ袋において収集している家庭系ごみ排出量の５年前との比較でございますが、人口が減少している中で、１人１日当たりの排出量は微増しております。 令和元年度では１人１日当たり４８６．６グラムであり、平成２７年度と比べますと０．８グラム増加しております。その要因としましては、核家族化等による世帯数の増加や町内会未加入者の増加などがあると考えております。